自衛隊の募集時、18歳と22歳の住民情報を自治体の首長から防衛相に提出させることに法的根拠はありません5/12 外交防衛委員会での質疑解説動画です。政府は自衛隊法と自衛隊法施行令を法的根拠にして、自治体の首長に、住民基本台帳のデータを防衛相に出せ、ということを言っています。首長はその情報提供を断ることができます。しかも断ったからと言って不利益を被ることはありません。法律にもと書かれています。が、断らない首長もいます。法的根拠がない事務を地方自治体がしてはいけません。個人情報保護法のガイドラインによると、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を防衛相に渡すことはできないのです。#社民党 #福島みずほ

62歳高齢者にオレオレ営業ならぬオラオラ営業で一ヶ月1000万の吉原高級店EXEで56連続1位の夢二さん。HP見に行ったらパネル異次元の別人だしこの人ペラペラと言っちいけないタブーを話しまくってるんだが店的にこれ大丈夫なんか(°_°)