危機だから公的サービスを削るしかないというナラティブを信じていた人々からすれば、まさに期待を裏切る痛快な大逆転だ。緊縮財政論では、赤字が出れば弱者へのサービスを切れが合言葉になる。しかし、NYCが証明したのは優先順位入れ替えの決定的重要性だ。◆特定の利権や非効率な外部委託（株主貢献に近いもの）にメスを入れる。◆富裕層増税で資本を持つ者に、社会の維持費を負担させる。◆上位組織との交渉により、必要な資源を引き出す。◆教育や育児という実体的な資本を積み上げて、株価ではなく、社会の持続可能性を確保する。日本の福祉を削り、軍事や株主へ利益を流すという逆選択の配分とは真逆のベクトルだ。